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料金表

当事務所では、皆様のご要望に応じて、家族信託に関する各種プランをご用意しております。

家族信託・生前対策の必要度診断プラン
預貯金の凍結防止プラン
家族信託コンサルティングプラン

プランについてご不明な点なございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

家族信託・生前対策の必要度診断プラン

超高齢社会日本において、家族信託をはじめとする「生前対策」は、すべての人にとって必要なことといっても過言ではありません。

「もし認知症になったら、、、」「もし相続が発生したときにご家族が揉めたら、、、」といったリスクを正しく把握し、元気なうちにしっかりとご家族と協議し、対策を決めておくことが非常に重要なのです。

ただし、これは正しい法律の知識に基づいて行う必要があり、専門家が入ることでこそ実現することだと考えています。

サポート内容

料金

ご家族へのヒアリング

認知症リスク・相続リスク診断

ご家族での会議開催

生前対策のご提案書の作成

5万円(税別)※

※診断の結果を受けて、預貯金の凍結防止プラン、家族信託コンサルティングプランをご依頼いただいた方については、上記の料金を各プランの費用に充当します。

※資料収集費用、郵送費等が発生する場合は別途実費が発生します

預貯金の凍結防止プラン

認知症による銀行口座の凍結を防ぎ、信頼できるご家族に管理を託すことで、老後の生活の安心を実現するためのプランです。

将来的に、相続が発生した際にどのよう余った財産を相続させるのかも事前に決めておくことができます。

対象となる信託財産

パッケージ料金

預貯金のみ

一律 30万円(税別)※

※ コンサルティング費用、契約書作成費用、信託口口座の開設費用を含むパッケージ価格です。

※ 信託する財産に不動産や株式などを含む場合は、以下の家族信託コンサルティングプランとなります。

※資料収集費用、郵送費等が発生する場合は別途実費が発生します

家族信託コンサルティングプラン

当事務所の家族信託コンサルティングは、ご家族の認知症リスクや最適な財産の承継を実現するためのライフサポートを目的としています。

家族信託の専門家によるリスク診断、家族信託に限らない最適な対策のご提案から実現をするものです。

信託財産の評価額※

コンサルティング費用

3000万円以下の部分

30万円

3000万円~1億円以下の部分

1%
1億円~3億円以下の部分 0.5%
3億円~5億円以下の部分 0.3%
5億円~10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

※信託できる財産についてはこちら>>>

上記コンサルティング費用+以下の実費が発生します。

① 契約書の作成費用

② 信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費(確定日付の場合は1通あたり700円 公正証書の場合は公証人手数料令による)

③ 信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
(固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)

④ 信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用(月額1万円~)
*郵送費等の実費が発生します。

コンサルティングサービスのサポート内容

① ご家族へのヒアリング

② ヒアリングに基づく認知症リスク、将来にわたる相続リスクの診断

③ ご家族会議のサポート

④ 家族信託・家族信託の仕組みの設計

⑤ 信託契約書の作成(遺言信託のご相談)

⑥ 信託口口座を開設する際の金融機関との交渉

⑦ 信託する不動産がある場合の不動産会社との調整

⑧ 信託財産に不動産がある場合の登記申請

⑨ 信託監督人への就任

⑩ 家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス

【モデルケース】

自宅及び金銭の信託の場合(信託財産が約3000万円と仮定)

①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用

30万円(税抜)

②信託契約書の作成及び確定日付

司法書士費用15万円(税抜)+公証役場確定日付1400円

③信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額が1500万円)

司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税6万円

合計 約61万円

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