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家族信託とは

家族信託とは、高齢者の認知症による資産凍結リスクを防ぐ新しい相続の生前対策手法です。親が高齢で認知症になり実家が空き家になったり、銀行預金が下せないなどの認知症によるトラブルを未然に防ぐことができる2015年ごろから注目されている相続対策です。

まずは信託とは?

「信託」とは、財産を持っている人(委託者)が信託行為(遺言・信託契約等)によって、信頼できる人(受託者)に対して現金・不動産・株式等有価証券などの財産を委託し、一定の目的(信託目的)に沿って誰か(受益者)のためにその財産(信託財産)を管理・処分する法律関係のことを言います。この説明では難しいですが以下では分かりやすく「信託」の説明とその活用方法を解説していきます。

一般的な信託と家族信託の違い

一般的に「信託」というと、「遺言信託」や「投資信託」が良く使われますが、「家族信託・民事信託」の「信託」は、それらの「信託」とは全く違います!

では、具体的にどこが違うのか、またご理解いただいた上でどのような活用方法があるのか、下で詳しく見て行きましょう!

「家族信託」とは?

では、どこが違うのか見ていきましょう。上記で述べたように信託は大きく分けて2つあります。一つ目は、「商事信託」というもので、財産を託される人が報酬を得るために行うもので、信託銀行や信託会社が行っています。二つ目は、「民事信託」といい、財産を託される人が報酬を得ないで行う信託です。信託業法の制限を受けませんので、財産を託される人は、個人でも法人でもなることができます。そのため、「民事信託」は、誰でも財産管理を目的として利用できる仕組みなのです。「民事信託」の中でも、財産管理を“信じて託す”相手として、最もふさわしいのは自分の家族・親族であることが多いので、家族・親族の中で財産の管理を任せる仕組みを「家族信託」と言います。

商事信託=信託会社や信託銀行が財産の所有者から財産を託され、管理や処分を行います。このとき、信託会社や信託銀行は、「信託報酬」を受け取ります。
家族信託=財産所有者の家族や親族など、信頼できる人が財産を託され、管理や処分を行います。信託業法改正により、営利目的でなければ、信託業免許を持たない法人や個人も受託者になれるようになりました。

家族信託は、まだ普及が進んでいる段階ですが、これから更に普及・活用されていく制度です。まだ世間一般に広まっていないので分からないことも多いと思いますので、ご不明点がございましたら、当事務所にご相談ください。

財産は認知症になってしまうと凍結されてしまいます。その財産を凍結されないようにする方法として家族信託はとても有効な手段です。具体的には、将来的に介護施設に入ろうと思っている方や、収益不動産をお持ちの方、自身の財産を凍結させずにご子息に管理してほしい方にオススメの制度となっております。

委託者=もともと財産の所有者で財産を託す人
受託者=託された財産を実際に管理・運用・処分を行う人  受託者は、信託の目的に沿って任された権限の範囲内で、受益者のために信託財産の管理・運用・処分を行います。不動産を売却する権限が入っていれば、受託者は委託者の関与なしに不動産を売却できます。
受益者=信託財産から生じた利益を受け取る人

以下のように様々なパターンもありますので、ご相談をいただければ家族信託の専門家がご自身に最適な方法をお教えいたします。

パターン①【認知症対策】

認知症になると資産が凍結されるため、まず母親の信託財産を息子に託し、息子が財産管理を行う。

その結果、母親は認知症を発症しても、財産の権限は息子にあるため、資産は凍結されずに済み、息子が認知症になった母親の生活費を給付する仕組みを設定します。

パターン②【相続対策】

夫が生前のうちは夫が第一受益者となり、信託財産から生じた利益を受け取ります。

夫が亡くなった後は、妻が第二受益者となり、信託財産から生じた利益を受け取り、甥を帰属先(※)として設定します。

※帰属権利者とは信託契約が終了した場合や、信託が合意のもと解除された場合、その時点で残っている信託財産(残余財産)の帰属先をあらかじめ指定することができる制度です。

遺言でも、自分が亡くなった後に財産を誰に引き継ぐか決めることができますが、その後の次の代、その次の代まで財産の引継ぐ相手を決めることはできません。

家族信託なら、このように財産を次の第、その次の代と引継ぎ先を連続させて決めることができます。

パターン④【親なきあと問題(福祉型信託)】

親(委託者)が息子を受託者に設定します。

そして、受益者を障害のある娘に設定します。

自分(親)が亡くなった後、子供の生活をみてくれる人(息子)に財産を託すことで、子供に定期的に財産を引き渡して、障害のある子の安定した生活を保障することができます。

遺言で財産を残すことも可能ですが、遺言は原則相続が発生した後の1度きりの財産管理の契約しかできません。そのため毎月いくらの財産を引き渡すことや、財産の引渡しを管理する人を確実に指定することができない制度です。
一方、家族信託では、受託者を指定することで、長期に渡った財産管理を託すことが可能です。親なき後問題の解決策として今注目をされているのがこの福祉型信託です。

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