0120-138-793

Webからの無料相談はこちら

5万円~100万円超え?!家族信託にかかる費用を徹底解説!

家族信託っていくらかかるのでしょうか?

当ステーションに最も多いご質問です。また、家族信託というキーワードでインターネットで検索をすると、様々な料金が目に入ってきます。

安いところでは5万円~となっていたり、資産額に応じた料金設計になってたり、いくつかのパターンがあります。

認知症対策としてとても有効な制度ではありますが、

・全国の相場はどれくらいなのか

・料金の違いやサービスはどういった部分が異なるのか

・価格に見合う効果があるのか

といった疑問をお持ちになる方も多いと思いますので、ここで、しっかりとそれぞれ解説をしていきます。

全国の相場はどれくらいなのか

1.信託する財産の額に応じた価格=信託する財産の1%~1.5%

現在、全国でもっとも一般的な料金体系がこちらです。

総額費用の相場としては、信託財産の1%~1.5%をおおよその目安としてください。

以下の合算により算出されるケースがほとんどです。

(1)司法書士など家族信託の専門家によるコンサルティング費用=信託する財産の0.8~1%

(2)契約書を作成する際の契約書作成費用:10万円~15万円

(3)契約書を公正証書にする際の公証役場での実費:10万円

(4)不動産の信託登記をおこなう司法書士費用:10万円

(5)不動産の登録免許税:固定資産税評価額の0.3~0.4%

※上記料金は目安

2.パッケージ料金:15万円~30万円+実費

信託する財産に関わらず、パッケージ価格による家族信託サービスも見られるようになっています。

例えば、

・金銭のみを信託する場合:10万円
・実家のみを信託する場合:30万円

といった料金体系であり、以下の内容がパッケージとして、まるっと含まれるようです。

(1)司法書士など家族信託の専門家によるコンサルティング費用

(2)家族信託契約書を作成する際の契約書作成費用

ただし、こういった場合、提供されるサービスがかなり限定されることに注意しましょう。

例えば、お持ちの財産についてしっかりと調査し、果たしてその信託のスキームでご家族の希望が実現されるか、また、法律や税務上の問題や将来的なリスクが無いかどうかといった総合的な判断まではサポートできないといったことが考えられます。

また「○○の実費は別途加算」といった要件が細かく規定されている場合もありますので、注意が必要です。

実際、以下の実費については加算となることがほとんどです。(実費であるためここはどうしても加算になってしまいます)

(3)契約書を公正証書にする際の公証役場での実費:10万円

(4)不動産の信託登記をおこなう司法書士費用:10万円

(5)不動産の登録免許税:固定資産税評価額の0.3~0.4%

3.月額制or年額制:初期費用5万円~

最近、インターネット上でこのような非常に安い価格の広告やサイトが登場しています。

こちらは、初期費用は安く設定されており、一方で月額費用もしくは年額費用がかかるサービス体系です。

専門家による継続的なサポートがオンラインで受けられるなど、月額制ならではのメリットも見られます。

よくよく計算してみると、意外と総額がかかることもありますので、入口の安さだけで判断しないようにしましょう。

例えば、上記でご説明している(2)~(5)は実費として加算ということになっているケースなど、総額で見ることが重要です。

また、契約してから契約が終了するまでの期間=約10年間(健康寿命と平均寿命の差)でかかる総額も考慮する必要があります。

例えば、以下のような料金体系でサービスを提供している会社があります。

信託財産評価額が1億円未満の場合:約5万円 + 実費 + 年額費用約3万円
信託財産評価額が1億円以上の場合:信託財産評価額の0.055% + 実費 + 年額費用 信託財産評価額の0.033%

※実費については、目安ですが、上記1の料金体系と同じく、

(2)契約書を作成する際の契約書作成費用:10万円~15万円

(3)契約書を公正証書にする際の公証役場での実費:10万円

(4)不動産の信託登記をおこなう司法書士費用:10万円

(5)不動産の登録免許税:固定資産税評価額の0.3~0.4%

相続のご相談は当センターにお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • ご相談から解決までの流れ
PAGETOP
家族信託の無料相談受付中!
まずは無料相談