認知症に待ったなし！空き家対策には家族信託！？
お客様の状況
ご家族構成
- ・お父様（他界）
・お母様（70代後半）
・長女（50代）
・次女（50代）
お母様は脳梗塞の既往歴があり、5年程前から施設に入所しており、いつ認知症になってもおかしくない状況でした。また、実家も空き家となっていました。
空き家がある場合の認知症の不安点
お母様が認知症になってしまったら、下記の不安が考えられます。
①実家が売却できずに空き家のままになってしまう
②施設に費用についてお母様のお金が凍結してしまう
つまり、お金の問題が一番の不安要素になります。
もし認知症になった場合にこの問題を解決しようと思えば、法定後見人の申立てをするという選択肢になります。
しかし、法定後見人をつけるのにもお金がかかります。一概には言えませんが、大体2～3万円/月×お母様の生きた年数分はかかる可能性があります。
一般的な法定後見人に支払う報酬額
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財産額 |
法定後見人に支払う 報酬額の目安 |
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基本報酬 |
月額 2万円 |
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管理財産額 （1,000万円～5,000万円） |
月額 3～4万円 |
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管理財産額 （5,000万円以上） |
月額 5～6万円 |
後見人をつけることで施設の費用はお母様のお金から捻出できるとは思いますが、実家の売却は諸事情を考慮して判断されるため、売却できるかは分かりません。
その場合は、誰も住んでいないのに固定資産税等がかかってきます。
家族信託の設計
お母様と娘さんはコロナの影響もあり、暫く会えていない日が続いていました。
コロナが落ち着いてから娘さんからファミリアにご相談があり、急いで駆けつけましたがお母様は認知症になっていました。
このご相談に対し、どのような対策を行ったのでしょうか？
何もしませんでした。
正確には「何もできない」のです。認知症になってからでは家族信託はできません。ご家族が元気なうちにしかできない対策なのです。
あとは法定後見人の申立てをするかどうかを選択するだけです。
お母様の認知症によるショックに加えて、
①実家が売却できずに空き家のままになってしまう
②施設に費用についてお母様のお金が凍結してしまう
というリスクが表面化してしまいました。
私たちが言えるのは「対策は早いうちに」ということだけです。
もし、「将来実家が空き家になる」「親名義の収益不動産がある」このような方はお早めにご相談を下さい。
もし、コロナで中々会うことができない場合でも、オンラインでの面談も対応しております。
