認知症による資産凍結が全国で140兆円に
認知症の高齢者が保有する金融資産が2018年３月の時点で140兆円に上り、
2030年度には200兆円を超える深刻な問題になっているとNHKのニュースで報道されました。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人が認知症だといわれています。
認知症になってしまうと、老後のために蓄えておいた資産を自由に使えなくなっているケースに陥ったり、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースが少なくないということで、対策が課題となっています。
その認知症対策として注目されているのが家族信託です。
「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。 資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。
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当事務所では家族信託の専門家がおり、無料相談を行っておりますので一度ご相談ください。
無料相談の受付はお電話メールで承っております。
“NHK NEWS WEB”, <https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674731000.html> 2019年10月22日アクセス.
