【金融機関インタビュー】十六銀行さまの家族信託サービスについて

【金融機関インタビュー】十六銀行さまの家族信託サービスについて | 名古屋家族信託ステーション

ファミリアグループでは株式会社十六銀行さま（以下、十六銀行さま）と提携し、家族信託や相続関連のサービスを地域の皆さまにお届けしています。

今回は、十六銀行さまが家族信託サービスに取り組まれている背景や、実際にどのようなサポートをお届けされているのかインタビューさせていただきました。

インタビュー動画

インタビュー記事

十六銀行さまが家族信託に取り組んだ理由・背景

高齢化が進む中で、認知症にかかわる介護や医療の問題が取りざたされていますが、それに加え、お金の問題も非常に大きな社会課題といえそうです。金融機関として、この点はどのような問題意識をお持ちでしょうか？

認知症罹患者が保有する金融資産は2030年度に230兆円にのぼり、家計全体に占める割合は1割になるとの試算があります。

一般に、親が認知症と判断されれば、子どもが預金を引き出したり、運用商品を解約したりすることが難しくなり、我々金融機関としても、本来提供すべき、大切なお客さまへの金融取引やサービスを停止せざるを得ない、といったことが課題です。

また、少々大きな話にはなりますが、230兆円とは、我が国の国家予算の2倍以上です。この巨額の金融資産が凍結され、社会全体に回らないということは、地域経済への影響もないとは言えず、この点も、地域金融機関として問題意識を持っています。

実際の十六銀行さまの業務の現場において、お客さまはどのようなことでお困りになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。

人生100年時代といわれる長寿社会を迎えた一方で、認知症罹患者も増加の一途をたどっています。85歳を過ぎると、実に半数以上の方が認知症に罹患するとのデータもあります。

昨今、「終活」という身の回りの整理や、自分らしい最期を迎える準備をされる方が多くいらっしゃいます。

残された家族が困らないよう、使わないものを捨てるなどして生前に身の回りの整理や死後の準備をするのですが、亡くなる直前まで必要なお金については、その整理や管理の方法に悩まれる方が多いと聞きます。

認知症とお金のトラブル対策としては、成年後見もあると思いますが、十六銀行さまが「家族信託サービス」を強化されている理由はどういった所にあるのでしょうか。

以前は、判断能力低下後の財産管理といえば「成年後見」がメインでしたが、ここ数年で、ご本人の想いや意思に寄り添った財産管理の手法として「家族信託」が全国的に急速に広まりました。

その中で、この地域でもファミリアさまのように、「家族信託」の組成のコンサルティングや、契約書作成のサポートをいただける専門家の先生も登場したことから、地域の金融機関としても「家族信託」における金銭の管理に必要な信託口口座をはじめとする、「家族信託」に関連する金融サービスのご提供の必要性を感じ、取組みを強化しているところです。

十六銀行さまでの家族信託サービスについて

十六銀行さまの家族信託サービスについて、具体的にどのようなサポートをしていただけるのか教えていただけますでしょうか。

お客さまとの対話の中で、認知症対策、老後の資産管理、相続発生時の資産承継に「家族信託」の組成が最適だと思われるお客さまには、まず、「家族信託」の概要を説明します。

そのご説明に、ファミリアさまと協働で作成させていただいた冊子を活用しています。

ご説明の結果、より深いコンサルティングを希望される場合は、ファミリアさまをご紹介させていただきます。

ご面談の日程調整等は、お客さまのご都合をお伺いし、弊行の担当者が行い、初回のご面談時にもご一緒させていただきます。もちろん、ご紹介に関し、お客さまからお手数料はいただいておりません。

その後、ファミリアさまとのお打合せを重ね、「家族信託」の契約が成立した際には、「家族信託」の受託者の方が金銭の管理に利用される信託口口座をご提供します。（信託口口座の開設には、所定のお手数料をいただいております）

一般のお客さまが家族信託についてご相談する際の窓口や、ご依頼をいただいた後の流れについて教えていただけますでしょうか。

「家族信託」に関するご相談は、弊行全店で承っておりますので、最寄の店舗の担当者にご相談ください。
ご相談後の流れは、上記の通りです。

十六銀行さまにご相談してから家族信託の契約が終わるまで、おおよそ、どれくらいの時間がかかるのでしょうか。

信託される財産の種類や規模、ご家族構成やご家族間の話し合いに要する時間等によりさまざまです。

弊行の事例では、ご相談から公証役場で信託契約を作成するまでに、最速で2ヶ月程度という事例もありますが、概ね3ヶ月から半年程度というのが一般的かと思います。

場合によっては、ご相談中に認知症が悪化するなどといったリスクもあるため、極力短期集中で手続きされるのがいいと思いますが、一方で、「家族信託」で、一番大切なのは、その契約成立までのスピードではなく、ご家族・ご親族の皆さんが納得・理解される契約を締結することだと思います。

十六銀行さまの家族信託サポートをお客さまがご検討される際に、気を付けておくべきポイントはありますでしょうか。

大きくポイントは3つあると考えます。

「家族信託」は成年後見と違い、契約によって、財産の管理・承継についてご自身のさまざまな想いの実現を可能にするものです。

そのため、1つ目のポイントは、その想いを明確にすることです。

誰に、何をどのように管理してもらい、将来どう承継したいのかといったことです。

そして2つ目のポイントは、その想いをご家族と共有することです。

信託契約自体、委託者・受託者の二者の合意・契約で成立します。例えば、お父さまを委託者、ご長男を受託者とする信託契約であれば、次男や長女の同意はなくても、信託契約を締結することは可能です。一方、その内容次第では、お父さまがお亡くなりになった後、ご長男と、次男・長女との間で揉め事になるケースもあります。

そのため、受託者以外のご家族とも、ご自身の想いやそれに基づく信託契約の内容について共有されることは、大事なポイントだと思います。

最後、3つ目のポイントは、受託者の責任です。

ご自身の想いが明確となり、その想いがご家族と共有、理解され信託契約を組成したとしても、それを実現していくのは受託者です。

「家族信託」は、成年後見と異なり、家庭裁判所への報告等も不要なため、原則受託者が自身の責任のもと、信託実務を遂行する必要があります。受託者は、委託者が大事に築き上げられたご資産を、その想いとともに、責任を持って管理・承継するという気持ちと行動が必要ですし、その責任を果たすことができる人を受託者に選任することがポイントです。

以上3つのポイントを押さえ「家族信託」を組成されると、きっとご家族皆さんが「やって良かった」と思える「家族信託」になると考えます。

ファミリアグループと連携したお客さまへのサポートについて

家族信託サポートについて、ファミリアグループと提携をしていらっしゃいますが、提携をしたほうがよいとお考えになった理由や背景はどういったところでしょうか。

私たち銀行員は、日々のお客さまとのコミュニケーションの中で、さまざまな夢や希望のほか、お困りごとやお悩みもお伺いします。

その中で、例えば「多少リスクをとってもご資金を運用して増やしたい」というご要望には投資信託を、「万一の際のリスクや、円滑な資産承継にそなえたい」といったご要望には生命保険を、といったご提案はできていましたが、最近テレビ・新聞等でよく話題に出る「認知症にそなえて『家族信託』を検討したい」といったご相談をお客さまからいただいても、何らソリューションを提供できずにいました。

一方、いざ「家族信託」に金融機関が取組むといっても、法務・税務等の幅広い知識や、公正証書作成のサポートのノウハウ等も必要になることから、ファミリアさまのような専門家との提携の必要性を感じたものです。

十六銀行さまのネットワークには他にも司法書士や税理士などの専門家がいらっしゃると思いますが、ファミリアグループと提携を決めたポイントはどういったところでしょうか。

ポイントは、大きく3つです。

1つ目は、ファミリアさまの実績です。

ホームページにも公開されているとおり、ファミリアさまの「家族信託」のご相談受付件数は600件以上、受任件数でも100件を超え、当地区で最大級の実績を挙げられています。

私たちも大切なお客さまをご紹介するにあたり、この豊富な実績・経験という部分を、ポイントの1つにしました。

2つ目は、グループの総合力です。

「家族信託」の組成にあたっては、法律面の知識だけでなく、税務面の知識や、不動産登記の実務等、各種専門家の知見が必要です。

ファミリアさまは、グループ内に司法書士法人・行政書士法人、税理士法人などを抱えておられ、グループの総合力を活かし、ワンストップで「家族信託」に関するサポートをいただけます。

お客さまの利便性を考えた際、このグループの総合力は魅力であり、提携決定のポイントの1つとなりました。

3つ目は、ご対応される先生・スタッフの方のお人柄です。

一般に、司法書士や税理士といった士業の先生や事務所は、敷居が高いイメージがあると思いますが、國枝先生はじめ、ファミリアの皆さまは、とても気さくで、温かい方ばかりです。家族の資産管理・資産承継という、ともすればセンシティブなご相談をいただくにあたって、この点は非常に重要だと考えております。

大きくこれら3つの点から、弊行はファミリアさまとの提携を決めました。

十六銀行さまとファミリアグループで協力してサポートした具体的な事例について、印象的なものがあれば、教えていただけますでしょうか。

このような事例がありました。

お母さまが収益物件を所有されており、会社の経営もしていらっしゃいます。ご家族は旦那さまと、娘さまが2人いらっしゃいます。

長女の方がご両親のお近くに、次女の方は遠方に住んでいらっしゃいます。

このご家族の場合、お母さまが認知症になってしまうと、収益物件をはじめとする財産が凍結してしまいます。賃貸契約を結んでいる不動産の管理などが円滑にできなくなってしまいます。

ご家族の状況

お客さまにご提案したスキーム

今回のケースでは、お金の一部と、管理の必要な不動産をお母さまから長女さまに信託をすることにしました。

これにより、お母さまが認知症になっても、財産凍結を防ぎつつ、不動産賃貸の管理手続きや契約更新などを長女さまがおこなうことができるようになります。

また、上記以外の財産（自宅不動産、お金など）については、遺言を作成し、旦那さま、お孫さん、次女さまにそれぞれ引き継ぐようにしました。これにより、望まない争族トラブルを防ぎながら、余計な税金などがかかりすぎないように道筋をつくることができました。

ファミリアグループのサポートについて、十六銀行さまにとって良かったことや、特にお役にたてたことは、どういったことでしょうか。

お客さまの課題解決につながるサービスのご提供をいただけたことはもちろんですが、弊行行員に対し「家族信託」に関する勉強会を数多く開催いただいたことにより、弊行全体の「家族信託」に関する知見向上にご協力いただき、結果としてお客さまからの「家族信託」のご相談を承ることができる人材を、多く育てていただきました。