家族信託は節税になる？相続税・贈与税・所得税などのポイントを解説！ | 名古屋 家族信託ステーション
名古屋 家族信託ステーションでは、多くの家族信託のサポート実績がございます。
収益不動産を多くお持ちのお客様もいらっしゃいますので、認知症対策と合わせて将来の相続税対策もご検討されるケースが多々あります。
その際「家族信託をすれば節税になるのでしょうか？」「税金関係でのデメリットはないのでしょうか？」というご質問を多くいただきます。
せっかく家族信託で認知症対策をして安心できても、税金関連で心配事が続くことになってしまっては、本末転倒です。
このページでは、皆様が気になる家族信託と税金のことを分かりやすく解説します。
※当ステーションを運営するファミリアグループは、税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士が所属する総合士業グループです。
家族信託そのものに節税効果はありません！
まず、初めにここだけは押さえておいてください。
家族信託をおこなうことで、それ自体が節税対策になるわけではありません。
家族信託は、認知症となった場合に起こる財産凍結のリスク対策や、障害をもつご家族の資産管理、遺言と同じように円満な相続・財産の引継ぎを目的として行うものです。
考え方として、家族信託をすることで、ご家族の希望に沿った節税対策を継続できる、というのが正しい理解です。
お子様などの受託者が信託された不動産を管理・運用することができますので、結果として節税対策を行うことができます。
ただしこれらの運用を行う場合は、契約書にその目的をしっかりと定めておく必要があります。
家族信託にかかる税金について押さえておくべきポイント
ここからは、家族信託を行う際に関わってくる税金について解説していきます。
家族信託に関係する税金の一覧
まずは、どのような税金が関係してくるのか簡単に整理します。
贈与税
財産の移動があった場合にかかる税金です。
なにかしらの財産を信託した場合には、その権利や利益が移動することになりますので、この贈与税が関係してきます。
相続税
相続の発生により、引き継いた財産に対してかかる税金です。
受益者（利益を受け取る人）が亡くなり、その利益の行き先が移動することになると、相続税が関係してきます。
所得税・住民税
信託を行っている期間中、受益者は信託財産から生まれた利益を受け取ります。
これは「所得」となりますので、これに対して所得税、住民税が課税されます。
例えば、信託財産に賃貸マンションがあり家賃収入（＝不動産所得）があった場合などがあてはまります。
課税対象になるのは「受益者」
家族信託では、原則、家族信託による利益を受け取る立場である「受益者」が課税の対象となります。これは「受益者課税の原則」といわれています。
家族信託の登場人物おさらい
①委託者：託す人
②受託者：託される人
③受益者：利益を受け取る人（収益不動産の家賃など）
→課税の対象
受益者が誰になるのかで税金がかかる人が変わるので注意！
多くの場合、親子で家族信託を行います。このとき、受益者が誰になるのか、によって課税関係が変わってきます。
専門用語では、自益信託、他益信託という言い方をします。
自益信託：委託者（託す人）が受益者にもなっている場合
例：父親が委託者&受益者、息子が受託者
他益信託：委託者（託す人）と受益者が別になっている場合
例：父親が委託者、息子が受託者&受益者
家族信託と税金のことは、専門家にご相談を！
このように、家族信託と税金については、関与する人や契約の内容によってさまざまなパターンが考えられます。
まずは一度、専門家にご相談することを強くおすすめします。
