【解決事例】骨折をきっかけにシニアライフを再設計。家族信託と生前贈与を組み合わせ認知症＆相続対策を行ったケース
解決事例を公開しました！
お客様のご状況
名古屋市内にお住いのお父様（A様・90代）、娘さん（B様・60代後半）からのご相談です。
A様は名古屋市内におひとりで住まわれており、B様はご結婚されてから、愛知県内の別の市にお住まいです。
ある時、A様が転倒して骨折をしてしまい、それをきっかけに老人ホームに入所しました。その結果、A様のご自宅は空き家になっていました。
ご相談内容・課題
A様の骨折の影響により、おひとり暮らしは厳しいとのことから、老人ホームに入所されています。お体が不自由な部分もあることから、いつ、何があるかわからないというご不安をおもちでした。同時にコロナウイルスの影響で、ご家族や人に会う機会が少なくなったこともあり、認知症の不安も大きくなっていました。
このままA様が認知症になると、商店街にあるご自宅の管理や売却ができなくなってしまいます。成年後見人を付け、家庭裁判所に申立てを行い、受理されれば売却などを行うことは可能です。
しかし、成年後見人を付けると、売却のタイミングがご家族の意思では決められないということや、価格面で不利になる可能性があるといった懸念点があります。
また、ご資産の総額を考えると、相続発生のタイミングで、それなりの相続税がB様にかかることも想定されました。
このようなことから、A様がお元気で、意思能力がしっかりしている今のうちに、認知症による資産凍結対策、相続税対策をおこなっておくことをおすすめしました。
