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収益不動産の認知症対策として、生前贈与と組み合わせ家族信託を活用したケース

お客様のご状況

・夫婦各自で収益不動産多数所有

・子供は3人(長女、次女、長男)

・長女は結婚して子供がいる

・長女が一番頼りになるが、遠方(東京)に住んでいる

・長男は働いているが独身

・父・母が認知症になったら、収益不動産が凍結してしまうので心配である

家族信託の設計

・祖母から母に不動産を生前贈与後に家族信託契約を行った

・父⇔長女、母⇔長女で2本の家族信託契約

・第二受益者は兄弟で平等に利益を受けられるようにした

・最終的には、財産の帰属先は子供のいる長女に集約できるようにした

 

 

 

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