収益不動産の認知症対策として、生前贈与と組み合わせ家族信託を活用したケース
お客様のご状況
・夫婦各自で収益不動産多数所有
・子供は3人(長女、次女、長男)
・長女は結婚して子供がいる
・長女が一番頼りになるが、遠方(東京)に住んでいる
・長男は働いているが独身
・父・母が認知症になったら、収益不動産が凍結してしまうので心配である
家族信託の設計
・祖母から母に不動産を生前贈与後に家族信託契約を行った
・父⇔長女、母⇔長女で2本の家族信託契約
・第二受益者は兄弟で平等に利益を受けられるようにした
・最終的には、財産の帰属先は子供のいる長女に集約できるようにした